1：それでも動く名無し 2026/10/09(金) 10:51:46.38 ID:Iyk+bU8P0
客として過ごすなら最高の国やけど労働者として良い国か？
第2次大戦以来の銃殺刑をライブ配信へ、米国防長官が「公開」表明
https://www.cnn.co.jp/usa/35253391.html
（CNN） 米国のピート・ヘグセス国防長官は、2009年に米テキサス州フォートフッド陸軍基地で13人を殺害したとして死刑を言い渡されたニダル・ハサン死刑囚について、銃殺刑の様子を「公開する」と表明した。米陸軍による銃殺刑の執行は第2次世界大戦以来となる。
「国民が確実に見られるよう、公開する。こうした行為は重大な結果を招くということを認識してもらう必要がある」。ヘグセス氏は7日、米空母エイブラハム・リンカーンの艦上で極右ポッドキャスター、ジャック・ポソビエック氏のインタビューに応えてそう語った。
国防総省は8日、死刑執行の様子を「ライブ配信する」と説明した。
（中略）
ヘグセス氏はこの日時について「彼が犯行に及んだ日時だ。銃殺刑は兵士たちがライフル銃で執行する」と述べた。
ハサン死刑囚は09年、フォートフッド陸軍基地で銃を乱射して兵士らを死傷させ、駆け付けた警官隊と銃撃戦になって負傷した。13年7月には計画殺人13件と殺人未遂32件で有罪判決を受けた。
WHOがロシア当局に追加情報要求 ペスト対策研究所職員が“原因不明の肺炎”で死亡 新たに別の職員も発症と報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/c203164b78f5c7dd1f3b137206388528b07dd938
WHO=世界保健機関は7日、ロシアのペスト対策研究所の職員が重い肺炎で死亡した問題をめぐり、新たに原因不明の肺炎を発症したと報じられた別の職員についても、ロシア当局に情報を求めました。
この問題は、ロシア東部イルクーツク州のペスト対策研究所に勤務していた女性職員が、原因不明の肺炎で死亡しペストに感染していた疑いが指摘されているものです。
ロシア当局は、これまでにWHOに対し、イルクーツク州では「ペストの感染例は確認されていない」と報告するとともに死亡した女性の接触者からは危険度の高い病原体は検出されず、全員の健康観察を終えたと説明したということです。
一方、WHOは、女性が重い肺炎を発症した原因や、公衆衛生対策のきっかけとなった病原体に加え、新たに原因不明の肺炎を発症したと報じられた別の職員についても、ロシア当局に情報を求めました。
もはや謝罪では済まない！韓国メダリストの兵役免除制度が廃止か？アジア大会サッカー韓国V4選手の「軍隊行きません」などの軽率発言が大問題へ発展…国防部は「削減、廃止を推進」と表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/48de5302b7c6990b0c57a580c2a59c39b5efa4fc
愛知・名古屋アジア大会のサッカー男子決勝で日本を1－0で破り4連覇を果たした韓国代表の一部選手の兵役免除に関する軽率な発言や行動が制度の削減、廃止へつながる大問題に発展している。与野党議員が国会で改正案を発議、国民請願も立ちあがり、国防部は「削減・廃止を推進」と表明するに至り、一部の韓国メディアは「段階的な廃止で合意」と報道した。
もはや謝罪して済む問題ではなくなってきた。OA枠を最大に使ったU-23韓国代表はアウエーとなるアジア大会決勝で日本を1－0で下して大会V4を果たした。だが、喜びのあまり試合後のインタビューで主将のイ・ギヒョク（江原）が「軍隊には行きません。金メダルを取れなければ、9日後に入隊する予定だったので、本当に切実で必死でした」と発言。FWヤン・ミンヒョク（ヴェステルロー）も「メダルやトロフィーは重要ではないと思っていた。兵役免除という報酬があり、それだけを見てプレーをしました」と言い、MFパク・スンス（ニューカッスル）は、あるファンから渡された韓国軍の「除隊帽（軍服務を終えて除隊することを記念して兵士たちがかぶる帽子）」を斜めにかぶり敬礼する写真を自身のインスタグラムにアップした。
韓国では1973年から芸術・体育要員の兵役特例制度が導入され、スポーツでは五輪で銅メダル以上、アジア大会で金メダルを獲得した場合、3週間の基礎軍事訓練と544時間の体育奉仕活動によって兵役を免除される。それが国際舞台で活躍するアスリートのモチベーションとなっており、今回、サッカーで20人、全体で57人が兵役免除されることになった。
だが、これらの発言が国内で大バッシングを浴び、彼らはあわてて謝罪、釈明をしたが、事態は収まらず、韓国「毎日新聞」によると、野党の「国民の力」のチュ・ホヨン議員が、アジア大会の金メダリストのへの兵役特例を廃止する「兵役法」改正案を国会に発議。また「中央日報」によると、国会の国民請願WEBにスポーツ選手や芸術家に対する兵役特例を廃止するように求める請願が提出された。すでに請願に必要とされる100人の賛同を集めており、現在一般公開に向けた審査が行われており「この制度はもはや時代を反映しておらず、一部の限られた人々に特恵を与えている」と主張している。
