なんJ PUSH!!

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    政治・歴史

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    1: 風吹けば名無し 2022/01/21(金) 19:40:45.21 ID:K8BfrYCna
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    1: 風吹けば名無し 2022/01/21(金) 17:24:07.00 ID:y97k8LpfM
    統計書き換え、国交省次官ら10人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ

    国の基幹統計「建設工事受注動態統計」で不適切な処理が行われていた問題で、斉藤国土交通相は21日の閣議後の記者会見で、事務方トップの山田邦博次官や当時の統計部門の担当幹部ら計10人の処分を発表した。斉藤国交相を含めた政務三役らは給与や賞与を自主返納する。

    処分対象の10人のうち、8人は当時の統計部門の室長以上の管理職。7人は減給1~3か月や戒告の懲戒処分、1人を訓告とした。

    山田次官と石田優国土交通審議官の2人は組織の監督責任を問い、訓告とした。

    処分は同日付だが、10人のうち1人は出向中のため同省復帰時に処分する。1人は退職しており「処分相当」として減給の相当額の自主返納を求める。

    会見で斉藤国交相は「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と改めて陳謝し、「長年にわたり不適切な統計処理が行われていた。問題発覚後の対応についても(第三者検証委員会で)厳しい指摘があった」と処分理由を説明した。

    また「組織のトップとして責任を痛感しており、一定のけじめをつける」と述べて、自身と副大臣2人、政務官3人は給与の4か月分などを自主返納する考えを示した。訓告の山田次官、石田国交審議官の2人も俸給月額の10%(1か月)を自主返納する。

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    1: 風吹けば名無し 2022/01/20(木) 11:38:42.10 ID:TuHIlH28p
    濃厚接触者へは感染者本人が連絡を 東京都が通知

    東京都が、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者への連絡を、保健所からではなく、感染者本人から直接連絡をしてもらうよう通知した。

    東京都は19日夜、保健所に対し、今まで保健所が行っていた感染者の濃厚接触者対応について、「濃厚接触者と考えられる方へ、陽性者本人からの連絡をお願いする」として、濃厚接触者に感染者本人から直接連絡してもらうよう通知した。

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    1: 風吹けば名無し 2022/01/19(水) 11:30:35.97 ID:Cewea0320
    「千年に1度」の噴火 「気温低下の恐れも」と専門家
    https://www.sankei.com/article/20220118-HEZULQL645KXTGAQOEGPLCODHE/

    「千年に1度」とされる南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山噴火は噴煙の高さが20キロを超えたとされる。被害の全容は明らかでないが、その規模は世界的な異常気象につながったフィリピン・ピナトゥボ山の噴火(1991年)に次ぐものだったとの見方もある。同噴火が2年後に日本にもたらした記録的冷夏が米の凶作につながったとされるが、今回はどこまで影響が広がるのか。

    報道によると、トンガ国内では最大8万人が噴火や津波の影響を受けたとみられる。現地では火山灰が降り積もり、水が汚染されているとされるが、被害の詳細が分かるまでには時間がかかりそうだ。

    噴煙の高さが20キロを超えたとされる点に注目するのは、立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授(災害史)だ。「噴出物が上空10キロ以上の成層圏に達すると地表に落下せずに漂い、地球上を薄く覆う。傘のように太陽エネルギーを遮る『パラソル効果』となって、世界的に気温が低下するおそれがある」と指摘する。

    高橋氏の念頭にあるのは、1991年6月に起きたフィリピン・ルソン島にあるピナトゥボ山の噴火だ。この噴火は20世紀で最大規模といわれ、数百人の死者が出たものの、避難指示が的確で数万人の命が救われたとされる。

    ただ影響は大きく、大量に放出された噴出物が太陽エネルギーを遮ったため、世界的に気温が低下し、冷夏による農業被害が深刻化。日本では2年後の93(平成5)年に米不足が起き、「平成の米騒動」とも呼ばれた。タイ米などを緊急輸入する事態となったことを覚えている人も多いだろう。

    「パラソル効果による寒冷化で、数年内に世界的な食料危機も想定される」と高橋氏。「特に火山灰や火山ガスが豪州に流れた場合、日本が輸入する小麦が不作となる。食料自給率が低い日本も打撃を受けるだろう」と懸念を示す。

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    1: 風吹けば名無し 2022/01/20(木) 02:37:33.10 ID:meCZAo9L0
    英国、新型コロナ規制をほぼ撤廃へ

    【ロンドン共同】ジョンソン英首相は19日、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染ピークが過ぎたとして、公共交通機関や学校でのマスク着用義務などを廃止すると表明した。

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    1: 風吹けば名無し 2022/01/17(月) 07:44:40.08 ID:9p7R/lUXM
    維新の会 もう一人の政調会長が大暴走…減税の選挙公約実現は大増税が前提だった
    https://news.yahoo.co.jp/articles/dbd045e6bf3a1c50491303ff18f8d677d2619528

    まるで在りし日の大阪府と大阪市のいがみ合いを見ているようだ――。党幹部が別の党幹部のTwitterをブロックするなど、内紛が続く維新。その主役は、日本維新の会政調会長の音喜多駿参議院議員と日本維新の会国会議員団政調会長の足立康史衆議院議員だ。

    (中略)

    しかし、足立氏は「維新は減税政党ではない」として、「減税は一時的な景気対策であって、ベーシックインカムの実現で中長期的には増税になる」旨を主張して譲らない。音喜多氏とは別の議員が足立氏の増税議論に異を唱え「ネット減税(一部に増税する部分があっても全体として減税になっている)を訴えないのか」と指摘しても譲らない。

    ベーシックインカムには莫大な財源が必要であり、そのために、足立氏がこれまで主張してきた「金融資産税」が実現されれば、減税どころか31兆円の増税になってしまう。この金融資産税は、「貯金税」とも呼ばれ、個人の貯金や国債などあらゆる資産に1%の課税をするもの。ちなみに31兆円は、消費税15%相当の税収だ。消費税が25%になる規模の増税なのだ。足立氏はこの金融資産税について「所得税を払いながら、人生をかけて貯めてきた小金(こがね)をいまさら課税する」と“たいへん正直な説明”をしている。

    足立氏の意見が通るのであれば、大増税がはじまるということになる。なにより、「増税より減税へ」という選挙公約とのあまりの齟齬は、有権者への冒涜であろう。

    以前に大きな批判を受けたケータイ電話会社の激安プランの広告は、大きい文字で安くなると書き、読めないぐらいの文字で小さく注意書きが書いてあり、よく読むとぜんぜん安くないというようなものがあった。しかし、維新が掲げた選挙公約には、小さな注意書きすらない。これではただの騙しなのではないか。「大減税ののちに大増税が待っている」ときちんと有権者に説明するべきだ。

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    1:風吹けば名無し 2022/01/18(火) 15:38:44.45 ID:hVtvC3a50
    Netflix「新聞記者」海外でも高評価 現実と同じ不祥事描写に安倍夫妻“真っ青”
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/300079

    〈一気に見てしまった〉〈安倍(元首相)は見たのかね〉──。ネットフリックスが全世界に配信中のドラマ「新聞記者」(全6話)が好評だ。モリカケや財務省の公文書改ざん事件をモチーフにした同作の人気急上昇に、安倍夫妻は真っ青に違いない。

    「新聞記者」は2020年の第43回日本アカデミー賞で最優秀作品賞を受賞した同名映画のドラマ版。映画と同じく藤井道人監督がメガホンを取った。米倉涼子が主人公の東都新聞社会部記者を演じるほか、綾野剛や横浜流星ら豪華キャストも目白押し。13日の配信開始から早くも、日本国内で視聴された「今日の総合TOP10」において、17日まで堂々1位を獲得する人気ぶりだ。

    ■台湾、香港でもランクイン

     海外でも上位に食い込み、香港と台湾の「今日の~」で9位にランクイン(17日時点)。英紙ガーディアンはレビューに星5つ中3つを付け、〈日本が国民の無関心によって不正の沼にはまろうとしつつある国だと示している〉と評価した。ちなみに、アマゾンの子会社が運営するレビューサイト「IMDb」では10ポイント中7.1ポイント。昨年、世界で大ヒットを飛ばした韓国発の「イカゲーム」が8ポイントだから、滑り出しは順調のようだ。
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    1: 風吹けば名無し 2022/01/18(火) 18:08:17.68 ID:63vD5NQ+d
    “首都圏への重点措置”“コロナ分類見直し” 自民・西村氏&黒岩知事ら議論

    自民党の新型コロナウイルス対策本部の本部長を務める西村康稔前経済再生相は16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現時点では「2類相当」を維持すべきだとの認識を示した。

    新型コロナの感染症法上の位置付けは、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」という分類となっているが、「オミクロン株」の重症化率が低いとして、季節性インフルエンザ相当の「5類」とすることを求める声があがっている。

    西村氏は、「医療費の負担や入院勧告ができるなど、2類と5類で必要なものを選んでいるのが現実」と説明。その上で「今の段階では2類相当で対応すべきだ」との認識を示した。
    一方で、ウイルスの変異や予防・治療法の確立により「季節性インフルエンザのようになれば、やがては5類に近づいてくる」と述べて、将来的には、5類への引き下げもあり得るとの考えを示した。

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    1:風吹けば名無し 2022/01/19(水) 10:35:39.61 ID:xdxdXppw0
    仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない? 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/154967

      厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。(久原穏)

     厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。(労働者より)経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。
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    1: 風吹けば名無し 2022/01/18(火) 17:19:09.12 ID:NjMvlyM80
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    平均取得単価1000円としても45億の損失

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